最低賃金１５００円の実現で労働者の生活安定は無理！デモは無意味どころか逆効果

最低賃金を１５００円に！というデモが起こっているらしく、またか。という感が否めないが、ホリエモンとかはどうせ、こういう最低賃金を１０００円や１５００円に上げろとするデモをやる連中はバカだと罵っている可能性も高い。私はバカとは思わないが、どうせ無意味に終わるだろうと思っている。しかも、政府がこのデモを応援しているみたいな記事を見つけたんだけど、本当に国は企業に負担をかけて、国民生活の安定を自ら図ることはしないんだな。と若干呆れている面もあります。そんなときに「最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 | 中嶋よしふみ」の記事を見つけて、非常に共感できる部分が多かったので紹介したいと思います。

＞今回のデモは労働者から搾取する企業にダメージを与えるべき、そのためには最低賃金を上げて金を吐き出させるべき、というおかしな意図が見え隠れする。労働の対価として給料がある、という原則をねじ曲げても「1500円分の働きが出来ない人は働き口を失う」という歪みが生じるだけだ。

正社員はもっと時給が高いというおかしな意見もあるが、例えば小売りや飲食店は僅かな正社員と多数のアルバイトで成り立っている。飲食・小売業に共通することはどちらも極めて利益率が低く、そして正社員の給料も低いことだ。誰かが暴利を貪っているとか、経営者が搾取しているといったことはあり得ない。

もちろん、繁盛しているお店の経営者や株主は大きな利益を得ているだろうが、それを広く薄く非正規雇用者にばらまいたとしても、上げられる時給はほんの数％だ。

そしてそんな状況では好きこのんでリスクを取って起業する人も出資する人もいなくなる。結果として雇用が失われる。最低賃金1500円の世界で起きることは弱者が雇用を失う、という状況だ。解雇や最低賃金は規制できても、雇用を強制することは出来ない。ここがデモの参加者も賛同者も根本的に勘違いしている部分だ。記事で紹介されているワカモノは時給が1500円ならばそもそも雇用されず、もっと酷い状況に陥っていただろう。彼が要求すべきは最低賃金アップではなく、社会保障の強化だ。

結論としてかなり同感できる。最低時給を上げれば上げるだけ、最終的に待っているのは雇用の減少、非正規自体の消滅、時給が安いどころか、仕事自体に就けなくなるという未来です。特に重要なのは、本文でも言及されているが、仮に法律で最低賃金の値上げを強制したとしても、雇用自体は強制できないわけだから、給料を多く払わないといけないなら、じゃあ雇用する人数を減らすという策に出る企業が出てきても不思議じゃない。その結果、雇用される人が減り、既存の企業で働けている労働者の１人あたりの労働量が増える、労働時間が増える。働けない人も、働ける人もどっちも今より状況下が悪化する。ということを私もこのブログで何度も言ってきた気がするが、そういう未来を予測していないのか？できないのか？というのが、今回の最低賃金を１５００円に上げるべきとする人たちがやっているデモへの疑問なわけです。最低賃金を上げることのメリットよりも、デメリットの方が大きく、結果労働者を不利にするだけだと、しかもそれはデモをやっている人間だけが被る不利じゃない。デモをやっている人間以外にも労働者はたくさんいるわけで、仮に法改正をして最低賃金を１５００円に上げられても、すでに説明したような仕組みで、雇用自体が減少すれば、それはデモをやっていた人間だけじゃなくて、それ以外の人間にも影響するわけ。デモに参加していないし、最低賃金が上がってデメリットの方が大きいなら、今のままで良いと思っていたが、デモをやっている人間が圧力をかけて、国も乗っかって、最低賃金が上がって、雇用が減った。そしたら、デモに関係していない人間の恨みの矛先は間違いなく、デモをしていた人間に向かうと思いますよ。そういうリスクもあります。

そして、仮に今の仕事が時給８００円だとして、その仕事は時給８００円だからこそ存在している仕事とも言える。交渉次第で、状況次第で、９００円、１０００円くらいまでは可能かもしれないが、それを越えた賃金の上昇を望むと、だったらもう雇わなくて良いわと、そちらの選択をする企業は間違いなく出てくる。最低賃金を上げれば、企業にとってコストが重くのしかかる。しかし、雇用をやめれば、それだけ既存の労働者、自分も含めて負担が重くなる。どっちをとってもデメリットはある。企業、労働者にとってお互いが得をするためには、その中間地点を模索しないといけない、それが市場で決まる時給になるわけだが、最低賃金１５００円っていうのは、その中間を明らかに逸脱している数字です。もちろん、１５００円っていう数字は自分たちの生活の安定のためにはこれくらい必要だという根拠から導き出されているものだろうが、現状の市場原理の中では、最低賃金１０００円はともかく、１５００円は明らかに度が過ぎている。ここまでくると、人手不足になってもコストがかからないメリットの方が大きいと判断され、雇用自体が減る方向に向かいやすいと思います。時給８００円の仕事は時給８００円前後だから存在しているものであって、同じ仕事を１５００円でやるっていうのは、需要と供給のバランスからいっても、明らかに成立しないのです。今回のデモは、仕組みから言ってありえないこと主張しているに過ぎないと思います。

＞雇用と社会保障・セーフティネットをごちゃ混ぜにした議論はもう辞めるべきだ。最低賃金が1000円になろうと2000円に上がろうと、失業する人も働けない人もいる。

最低賃金がいくら高くてもそういった人を助けることは出来ない。かえって働かざるもの食うべからず、という弱者救済や相互扶助の社会保障からズレた議論になりかねない。セーフティネットは職を失った後の話であり、最低賃金アップが生活に困っている全ての人を救うかのような議論はミスリードとしか言いようが無い。まともに働いても食えない、何も悪い事をしていないのに生活が困窮している......こんな時こそ国は何をやってるんだ、と文句を言うべきだろう。

全く同感です。というのも、今回のデモって、働ける人は良いかもしれないけど、そもそも物理的に働けない人や採用されない人は、何の恩恵もないわけです。最低賃金１５００円に上げるという主張は仕事を持っている人に関してのメリットしかない。働けない人はどうするの？という疑問が沸く時点で、最低賃金を上げたところで、仕事を失ったり、そもそも就けない人は救われないのだから、セーフティネット構築の方法論としては効果が薄いと思います。国はやっているんだ・・・と記事の筆者も嘆いているが、セーフティネットは国が作るものであり、企業が作るものではありません。最低賃金を１５００円に上げても問題は解決しないし、むしろ、問題が広がるばかりです。私はそもそも最低賃金なんかいらないと思っている。時給１円という仕事があっても良いと思う。ボランティアとかは時給０円の仕事じゃないですか？こういうものの存在が許されるならば、１円があったって良いと思うんですよ。しかし、そのためには究極のセーフティネットが必要で、仕事に就く、就かないに関係なく将来を心配しないで済む程度の給付保証が必要なわけだ。だから、デモに参加している人も、主張をするならこっちにすべきだと思う。ベーシックインカムを実現させる方が理屈としても理にかなっているわけですよ。だって国が国民の生活保障をする義務は導き出せても、企業が国民の生活保障をしないといけない義務は、どうあがいても導き出せないと思いますよ。みんなの安定した生活保障は必要だと思うが、それは企業ではなく国に対して言わないと、実現はしない。国に言っても実現する可能性は低いかもしれないが、企業に対して主張すると、今より雇用が減るなどの状況がでかねない。そこを理解した方が良いと思いますけどね。