日本で選挙の投票を義務にしてもメリットよりデメリットの方が大きい

選挙の話題というと、まず上がるのが投票率についてですよね。この投票率については、低い！低い！という声ばかりが聞こえる。それは何の基準から照らして低いのか？はワカラナイ。過去の選挙と比較しての話なんでしょうか？そして、選挙の投票率が低いからこそ、投票を義務にしようという声も聞こえるが、私は全く現実的な案じゃないと思う。というのも、そもそも国は投票率についてどう思っているの？ということです。ほとんど言及しないですよね。投票が義務になっている国と言うのも一部存在していますが、日本は投票を義務制にしようという声は、国民からはあがるが、国はその気は全くないように思います。選挙に行かない理由が、政治のことがよく分からないとか、そういう声が毎回挙がるわけだが、それは最もだと思います。私はたまたま政治学や憲法について勉強する機会があったからそれなりには知っていると思うが、一般の人はほとんど知らないと思う。

知らないっていうのは、習ってこなかったということもあれば、自分で調べるほどの興味をそそられないということもあるでしょう。習ってこなかったという意味では、私も中学３年のときに公民の授業があったが、それくらいでしか習っていない。小学校もそうだし、高校でも政治経済のような授業はなかったから、全く習っていない。大学でもそうです。だから、普通に生きていたら全く知識なんかつかない。自分でも学ぼうとしなければね。こういうことを言うと、自分で勉強しろ！と言ってくる人がいるんだろうけど、そもそも政治に対しての知識がなければ、当然選挙に対する知識もないわけで、自分から勉強をして学ぶほどの価値があるのか？といったことすら判断できないのではないか？だから、勉強するべきという意見を言ってくる人は、自分なりに選挙の重要性を理解しているという人たちでしょう。でも、誰も教えてくれない、自分から学ぶ機会もない人間は、選挙についての重要性もイマイチ理解していない人だろうから、自分で勉強しろと言われても、何でそんなことをしないといけないの？という疑問が沸いてくるはずなんですよ。

だから、政治についてよく分からないから選挙に行かないと言っている人に対して、じゃあ勉強しろよ！と言ったところで、そこまでして選挙に行きたくはありません。と言われたら、もう返す言葉がない。つまり、自分から勉強するような手間をかけてまで選挙の価値を見出せていない人たちに対しては、これは彼らが自主的に勉強して政治や選挙について理解するのはおよそ不可能に思えてくるのです。すると、これは彼らに勉強しろなんて無駄なんです。第３者が教えるしかない。それが学校での教育になるわけだが、教育内容を決定できる国が、そもそも選挙や政治に関する授業内容を増やそうとか、そういった試みは全くしていない。１８歳に選挙権が下がるということで、学校が自らやっている例はあるが、国はそもそもそういう姿勢がないのであれば、国は国民にそもそも政治や選挙のことを詳しく知ってほしいなんて思っていないのではないか？という予測も立つわけですよ。そりゃそうだ。政治や選挙について国民が詳しくなりすぎたら、それだけ批判が飛んできやすい。そう考えると国のスタンスも理解できる部分が存在してしまうのです。国が投票率に言及するシーンを１度でも見たことがある人はいないと思うが、国のスタンスとしてはそんな感じではないか？と思います。

あと、これは非常に重要な問題ですが、選挙って誰のためにあるのでしょうか？国民のためにあるわけです。一部の人間が勝手に政治家を決めるのではなく、国民にその機会を開放したのが選挙になるわけです。つまり、選挙というのは国民のためにあるものであって、国民に対してメリットをもたらすものなはずなのです。そうなると、義務投票制にすると、国民に対してデメリットを与えることになってしまいます。毎回選挙に行っているという人は、選挙の投票が義務になったとしても大した変化はないが、たまにしか行かない人、毎回行かない人などは明らかに義務にされることでデメリットが生まれます。元々国民に対してサービス精神のようなもので作られた選挙が、国民にデメリットを与えていたら、本末転倒なわけです。だから、日本の選挙はなぜ投票を義務にしないのか？と言えば、選挙の元々の役割を鑑みた場合に、国民にデメリットを与えるようなことがあってはならないから。というのが１番真っ当な理由になりそうな気がしますけどね。だから、外国で投票が義務になっている国があるわけですけど、私は正直言って、そういう国って何考えているの？って思うんですけどね。国民のためにあるはずの選挙が国民のためになってないわけですよ。私はそういう国の存在が全く理解できません。

また、実際に投票率が低いことを問題視している人がどれだけいるのでしょうか？そんなにたくさんいるんですかね？衆議院選挙でも、５割台に投票率がなってきているから、少なくと４割は投票率が低いことを問題視していないわけですよね。そして、投票に行った人の中にも投票率が低いことを問題視していない人がいるはず。それは選挙に興味ないけど、一応投票しに行ったみたいな人や組織票として投票する人たちです。そう考えると、世の中の過半数が今の投票率に対して問題を感じていないのではないか？と思うのです。そして、最大の問題点は、投票率が低いと何が問題なのか？ということです。投票率が低いことで恩恵を受けられる人たちが確実に存在しますよね。組織票に支えれらている政党の候補者は特にそうだと思いますけど、彼らは基本的に投票率が上がることのメリットはありません。でも、逆にそれとは別の政党の候補者を支持している人たちは投票率が上がった方がメリットがある。これは間違いないんじゃないか？と思うが、結局、投票率の高低がどのような影響を与えるか？は相対的であり、投票率が低いことを問題視するか？も相対的です。そう考えると、一概に投票率が低いことが悪いことではないのです。

そして、さっきもちょっと話したけど、投票が義務になると、選挙に毎回確実に行っている人以外は、この義務という部分に縛られるわけですよね。そこは間違いなくデメリットだし、面倒に感じる人の割合の方が増えそう。選挙に毎回行っている人という割合は、アンケートとかをとると、２から３割くらいになるんじゃないかな？そうなると、残りの７割以上の人は、行かない選挙があるということだから、そのケースにおいては迷惑なわけです。そういった事情を考慮すると、義務を望んでいる人はそんなにいないのでは？と思います。つまり、毎回選挙に行っている一部の人間以外は、投票義務制が敷かれることによってデメリットを受けるわけです。世の中の半分以上が義務によるデメリットを受けるとなれば、選挙の投票を義務にした結果、メリットよりもデメリットの方が大きいという結論になります。そして、途中でさらっと述べたけど、国はそもそも投票率を上げようという気がないと思う。投票率の低さに言及したことがないということもあれば、投票率を上げるための施策を講じた様子もないし、それをやろうとする気配もない。

その理由として考えられるのは、国としては投票率や投票行動が現状維持で進めば、当選者も現状維持になる可能性もあり、現国会議員の人たちについていえば、また再選できる可能性も増すから、今のままでいこうよ！ということなのかもしれない。今の世の中の仕組みを決めるのは、今の政治家だし、今の政治家は次の選挙で再選したいと思っている人が多いでしょうから。そうなると、投票率が極端に変化したりするのは好まないのではないか？傾向が変わってしまう可能性があるから。例えば、元々投票率が低い若者世代の投票率が一気に上がってしまうと、傾向はがらりと変わることになる。そうなると過去の選挙戦のままとはいかない可能性もあり、どうやれば当選するのか？を再度考えないといけない。再選するのが難しくなるかもしれないのです。国民の中に義務投票制を望んでいる人がどれだけいるのか？アンケートでもとれば良いのかもしれないが、そこまで高い割合ではないのか？と思う。そうなると、世論の後押しもなければ、この国の政治家も実現しようという気がなさそうなので、実現の可能性は相当低い。そして、すでに述べたように投票率が低いことが一概に悪いとは言えない。投票率が低いことで困る人もいる。でも、投票率が低いことで恩恵を受けられる人もいる。という問題があるだけなのです。そうなると、投票率が今後さらに下がっても動きは特にないんじゃないか？と思います。今後、この国で選挙の投票が義務になることはまずない気がしますね。