割合の少ない女性議員、政治家を増やすのは現実的に困難すぎる

女性議員を増やさないと！みたいな記事が、先日の朝日新聞に載っていたのだが、女性議員が少ないのはその通りでしょう。日本の女性議員の割合は１０％程度らしく、先進国の中でもかなり少ない方らしいです。ただ、女性議員を増やさないといけない理由っていうのは何なんでしょうか？そうしないと、女性の声が国会で反映されないというのが１番の理由な気がするけど、じゃあ、何で少ないのか？という話になります。女性議員が少ないことを問題視する人が多いならば、そもそも女性議員が少ないという現状が何故生まれるのか？という話になります。女性議員が少ない理由は簡単でしょう。立候補する人が少ないからです。だから、制度的に女性が議員になりづらい仕組みや風潮があるというわけではなく、単純に国会議員を目指している女性が少ないというのがそもそもの理由になると思う。そうであれば、そりゃ当選する人も少なくて当然だと思うし、それが何か問題なのか？とも思えてきます。

それが問題だというのであれば、じゃあ皆さん立候補してくださいよ！という話になる。女性が特に立候補できない環境にあるわけではないと思うし、女性が立候補しないならば、そりゃ結果的に女性議員が少なくなるのは目に見えてしまっているのです。確率的に当選することが少ないから。じゃあ、どうすれば女性が立候補するの？逆に言うと、どうして女性の立候補が少ないの？となります。私もそれについては調べようとしたが、検索してもAKB４８の選挙の話題が上位に挙がっていて、なかなか見つけられない（笑）ただ、理由として大きいのは、資金の問題でしょうか？相対的に女性の方が給料が少ないので、それによって選挙資金を出せずにいるということ。さらに考えられるのは、女性議員もそうだし、女性の立候補自体が少ないから、男性の候補者に囲まれて選挙活動をするのが心苦しいとか、やりづらいとか、そういう面もあるかもしれません。私は男性ですけど、女性ばかりの職場では働きづらいですよ。どちらも一応理由にはなるが、だからといっても、選挙に出馬するのが不可能なわけじゃない。資金面に関していえば、男性だって、出馬が不可能な状況の人は多くいるだろうし、ある程度裕福な、資金面に余裕のある人しか出馬できないというのは、男女でそんなに変わらない気がする。そんなに裕福な人の割合が男性の方に多いか？というと、そうも思えないのです。

さっき少し話したけど、あとは国会議員が男性の世界みたいになっているのはそうかもしれないので、こっちの方が原因としては大きい気がする。やっぱり私が女性だとしても立候補しづらいですよ。議員になる野望や資金を十分に持っていたとしても、躊躇してしまかもしれない。ただ、こっちの理由に関しては誰が悪いとも言えない部分なので、本当に女性議員が増えることを多くが望むのであれば、多くが積極的に立候補して状況を変えるしかない。実際、資金面に余裕がないという女性が、みんな選挙に出馬できるほどの資金を得たとしても、この理由が現実的に存在しているとしたら、立候補する人はほとんどいないと思いますよ。あとは政党に所属している女性候補者がいても、政党から選挙への擁立をされるのはだいたい男性になる。政党が、男性の方が勝てるという見込みがあったり、これまでずっと男性しか送り込んでこんでこなかったから、女性を送りつづらいという部分もあるでしょうか。本当に女性議員が少ないことを危惧しているのならば、資金面の問題が解決されれば、無所属でも出馬する人が続出すると思うのだが、そうはならないと思うのです。仮にそうであれば、それほど多くの女性が、本気で女性議員が増えることを望んでいないのでは？と思います。正確に言うと、あまり関心がないか？増えればより良いよね。くらいにしか思ってないか？ということになります。渇望はしていないだろうということです。

西村博之氏は女性議員が少ない理由を「女性が女性候補者に投票しないから」と言っていたんですね。これは彼の推測に過ぎないだろうけど、結果的に女性議員が少ないという部分から言うと、仮説としては十分かもしれない。男性が投票しない部分も女性議員が少ない理由にはなるだろうが、女性自身が女性議員に増えてもらいたいと思っているならば、女性は女性候補者に投票するはずだという仮説は成り立つのではないか？そして、結果的に女性議員が少ないということは、女性候補者の得票数が少ないということであり、女性からの投票がそこまで多くなかったという推論になる。つまり、女性自身が女性議員を望んでいないという仮説が真実だとするならば、この女性議員が少ない問題を考えることや是正しようとすることに、一体何の意味があるのか？ということにもなってしまう。女性議員が少ないことを問題視しているのって、実は男性が多い気もしてくるのですが、女性自身の投票行動や女性自身女性の議員が少ないことをどう思っているのか？の部分をまず明らかにして、女性議員が少ないという現状の課題をどこまで真剣に考えて、改善していくべきなのか？そこから議論し直してみる方が良いんじゃないか？と思えてきます。女性議員が増えてほしいと思っている女性の割合っていうのが１番気になります。

現実的に女性議員を増やした方が良いというならば、男女で人数を決めたらどうなんですかね？そうすれば、性別ごとの議員の数は調整できるので、女性議員の当選者が増えるので、数は絶対に増えるし、国会に占める人数の比が同じになるというのもやろうと思えば可能でしょう。公務員の採用試験とかは比は１：１に結構近い、かなり人数を調整しているはず。例えば警察官採用は男女で必要な身長の最低ラインが違う場合も多い。男性の最低ラインに女性を合わせていたら、女性でそれを満たせる人がかなり少なくなるから、そういう配慮をしているのかもしれないし、男女での応募者の比を考えての策かもしれないです。公務員試験は全般的に応募者が男性の方が多いから、女性の採用を増やそうとすると、意図的に女性を多く採用しようとしないといけないし、そのためには女性の応募者をまず増やすしかないので、身長の最低ラインをより低くして女性の応募のハードルを下げているのでしょう。そのうえで採用の段階にあたっては女性の採用数を一定数は絶対に確保するように図っている気がするのです。女性警察官は一定数は絶対に必要なのでしょうから。ただ、これは警察官だけじゃなくて公務員全般の話です。でも、そういう採用の仕方をすると、男女合わせて上から優秀な人をどんどん採っていくわけじゃないとなる。議論されているクオータ制などはそれと同じことをやるという話だから、本来なら当選していた男性議員が当選できなくなり、それよりも能力が劣るかもしれない女性議員が当選するとか、そういう事態が起きるかもしれないってことですよね。基本的に男性の方が応募者が多い公務員試験において、採用の男女比が１：１に限りなく近い事務職などのケースでは、そういう配慮が働いた結果なのではないか？と思われます。女性が必ずしも男性よりも劣っているというつもりはないが、意図的に特定の性別を多くしようとすると、結果として能力が相対的に上回っている人が落ちて、相対的に下回っている人が当選するという状況が起きえます。そこの問題も指摘されているのが、こういった特定の性別を確実に確保するという策なのでしょう。だから、クオータ制もメリットはあるはずだが、デメリットがないわけではないので、そこをどう捉えるか？によって、賛成、反対が分かれそうな気がします。

女性議員を増やすなら、今のルールならば立候補者を増やすしかないが、それは厳しいと。そうなれば、別のやり方にするしかないが、それはそれで問題を抱えているとなれば、現実的には女性議員が少ないという今の状態を変えていくのは難しい。男性が専業主夫になって市民権を得ていくくらいに難しいと思います。実際、女性が議員になった、またはなろうとすると、家の中のことが疎かになる。女性が議員になったとしても、夫が仕事を辞めるということは考えづらいので、それを踏まえて立候補もしづらいと言えるかもしれない。夫が外で働いて、妻が家庭を守るという伝統的な家庭の割合は昔と比べれば減ったが、一定割合は確実に残っているし、そこも女性議員が、女性の立候補者が少ない理由になるのかな？と思えてきます。個人的には女性の政治家を増やしたいならば、立候補者を増やすのが１番だと思うが、非常に厳しいのでしょう。そして、今述べたような現実があるならば、クオータ制もどこまで効果があるか？はワカラナイのです。そして、最大の問題は女性自身がどれだけ女性議員に増えてほしいと思っているのか？という部分ではないでしょうか？