生活保護を不当に拒否、断る、もらえない構造はいじめと変わらない

生活保護を受給する人は、一般的に経済的な弱者であると共に、情報弱者でもあると思う。生活保護を受給しているか？またはしようと考えている人より、受給したこともないし、その気配も今のところない私の方がいろいろと詳しいと思う。例えば、ホームレスの人が生活保護を受給しに行ったら、「ホームレスは生活保護の受給資格がない」と追い返されるケースがあるという。ほとんどの人は、その説明に納得はしないものの渋々受け入れて帰ってしまうと思うのです。ただ、私はホームレスが生活保護を受けられない。なんてことはないということを知っている。それはインターネットのおかげだ。生活保護を現実的に考ええている人っていうのは、多くがネットが身近にないんじゃないか？と思う。つまり、何かを調べるときに、１番便利なツールが使えない。実際、私が生活保護に詳しくなったのはほとんどがネットからの情報をもとにしています。ネットがないと生活保護についての情報がそりゃ入ってこない。だから、違うモノを違うをと言えない。そこに付け込んで、嘘で突き通そうとする職員がいる。

その情報の非対称性というのも問題なのだが、１番の問題は不正に申請を受け付けなかったり、保護を与えなかったりする現状を踏まえて、受給しようとする側の人間の問題もあります。端的に言ってしまうと、彼らはなめられている。いじめっ子がいじめをしていて、何の抵抗してこないから余計に酷くなる状況と一緒です。不正に受給を拒否された場合、受給者は何をするか？何もしないで悩みこむケースが多いようですね。中には味方をつけられて、申請に行くと申請が受理されるケースもあるようだが、これも先生を味方に付けて、いじめっ子を叱り付けると、いじめっ子がいきなり大人しくなるケースと酷似しているように思います。つまり、このいじめの構造は、受給を希望するものが変わらないと、現実的には変わらない可能性が高い。つまり、抵抗しないともはや国や自治体すら敵であり、頼れるものじゃないのです。抵抗というのは、受給を希望する者自身が、知識をつけるということもそうだし、頼れる人を探すというのもそうだし。

中には非業方法的な手段に訴える人もいるかもしれない。構図で言えばフランス革命のような形になるのかもしれない。数日前まで朝日新聞をとっていた人はお分かりかもしれないが、実は「いじめはどうやったらなくせるのか？」みたな連載のコラムをやっていたらしい。私は読む気はなかった。それはいじめなくなるわけがないだろうと思っているから。国ぐるみでいじめをしている現状で、どうやって生徒や児童らのいじめをなくせるのか？べ悦の言い方をすると、国が率先して弱者をいじめている現状で、学校のいじめを悪いなんて言えるのか？国は少なくとも、学校で起きているいじめは肯定しない恵生。でも、自身が国民をいじめている現状はある。どっちなんですかね？学校で起きているいじめについては、そもそも誰の監視下に置かれない場でのいじめが可能だろうから、その点についていえば、なくなるとは思えない。つまり、見つからない場所でいじめることは可能だろうから、現実的にそれをなくしていくのは犯罪を０にするのと同様に厳しい現実があると思う。

生活保護の問題は、そもそも税金の使い方の問題や所得の再分配の問題であって、希望者全員に受給が可能か？はともかくとしても、大分改善の余地はあるでしょう。というか、現状２割しか受給できていないので、そもそも２００万人以上受給している現状を踏まえれば、単純に５倍受給資格を持っている人がいるということです。つまり、１０００万人を越えると。１億２０００万人のうちの１０００万人は最低限の生活が出来ていないという現状があります。これは完全に国の失敗だと思うんですけどね。所得の再分配が不完全だからこそ、１０００万人以上の生活困窮者が生まれる。にもかかわらず、国がやるのは支給金額の切り下げなど、さらに生活困窮者を苦しめるやり方ばかり。これに関しては全国各地で裁判も起きているようだけど。

日本人は大人しいからそんなことはないと思っているかもしれないが、いずれ暴動や犯罪が起きても不思議じゃないと思う。だからこそ、その被害に遭う人が出ないように、自分が被害に遭いたくないというのもあるが、だからこそ、それが起きる前にこうして警告をしているのです。いつくるか？分からない大地震に備えて、立派な堤防などを作るお金があるなら、明日を生きるお金もままならない人たちは何故救われないのか？何故見捨てられるのか？そして、この現状を、生活保護とは無縁の人たちも何故支持するのか？私には本当に信じられないのだが。まずは受給を希望する方が、いろいろな意味で強くならないといけないでしょう。そうしないと、いじめられ続ける現状は一向に変わらない。生活保護受給者はお金に困っているのだから、彼らは与えられたお金を間違いなく使う。だから、景気刺激策としても有効という意見すらある。理屈は確かにとも思える。ただ、国民や国はもはや感情論から反対するしかしないだろうけどね。だって、パチンコに使われるだけで反対するんですよ？パチンコに使われたら、ただお金が消えるだけではなく、リターンがある場合がある。それは収支報告が義務付けられているから、パチンコをむしろ奨励した方が、自治体の財政は潤いやすくなる。ただ、パチンコは認めない。感情論だろう。謎でしかない。