最低賃金はいらない！撤廃で良いし、正社員もクビにしやすくて良い

最低賃金を撤廃すべきとか、いらないという意見も中にはあるようだが、私もちょっとは賛成という見方もある。というのも、そもそも何で最低賃金があるかって言ったら、厚生労働省の最低賃金法の第１条（目的）の欄には「この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と書いてあります。一見するとそのとおりだろと思うかもしれないが、これって本来はおかしいと思う。それは何でか？労働者の生活の安定を何故国ではなく企業が保証するのか？ということです。他の国でもそうかもしれないけど、この国では基本的には生活を安定させようとしたら、まず仕事をしろと言われる。それでも足りない場合、仕事そのものにありつけない場合に生活保護などの二次的なものに頼ることになる。

つまり、国民の生活の安定にとって第一の手段は仕事になるわけ。となると、その仕事は国民の生活を安定させるために足りるものじゃないといけない。となる。実際最低賃金は６００～７００円くらいみたいだから、これじゃとても生活を安定させられるとは思えないが、そもそも国民生活を安定させる役割は企業にあるっていうのがおかしいわけ。企業で働く人も一国民なわけだし、要するに彼らの他の国民の生活を面倒をみろといっているに等しい。最低賃金を企業に背負わせるということは、そういうことになってしまうと思います。おかしいのですよ。実際、１つの労働で本当に国民の生活が安定するか？という問題もあるが、そもそも何で企業が国民の生活を安定あせないといけないのか？となる。例えば非正規社員の問題だってそうだ。非正規は必要なときだけ雇われて、いらなくなったら捨てられるということが言われているが、本来はそれは間違っている行為とは思えないのです。企業が人を雇うってことは、人材が必要だから。逆に必要じゃなかったら雇わないでしょう。ってことは、１度雇用して必要なくなったらクビにするのは、もはや当たり前の話であり、１度雇用したなら必要なくなっても解雇するなというのであれば、十分足りているのに、人を雇えと言っているのと同義です。

何で派遣とかのこうした働き方が批判されるか？というと、国民の生活の安定が損なわれるからです。だから、そういう使い捨てみたいな仕方をする派遣そのものや派遣を雇うバッシングがいくが、別に企業がやっているのはそんなにおかしいことには思えない。労働者だって、自分の都合で辞めたりするんだから。結局、派遣のような不安定な働き方が非難されるのは、派遣切りに遭った場合に、生活を安定させるための術が無い。生活保護も必ず支給されるとは限らない。つまり、セーフティネットが万全じゃないからこそ、派遣みたいな使い捨てが非難されるってこと。セーフティネットが１００％機能して、生活への心配が皆無という状態ならば、仕事をクビになっても、とりあえず生活に困ることはないから、今みたいな批判はないんじゃいないか？ということです。本来は国がそういう役割を果たすべきで、今みたいに生活の保障が何かと企業に丸投げされている現状はおかしいのではないか？企業は本来は合理性の観点から採用、解雇をしても良いと思っているが、国がセーフティネットを万全にしないから、企業にその役割を託している格好になっている。

クビになりづらい正社員の過剰な法的保護、最低賃金、非正規雇用者あの待遇改善などは、企業にとってあまりメリットはない。重荷でしかないと思う。これらって、生存権にかかわる問題だと思うが、同義的に言えば国に課された義務であると思う。何で企業なのか？は謎でしかない。最低賃金を撤廃すると、１円とかの仕事が生まれるのか？というと、生まれるかもしれないですね。例えば、雨宮処凜氏が言っていたのは「アナウンサーとか、タダでもやりたい人が出てくるのでは？」ということです。憧れの職業などは、お金もらえないでも良いからやりたい人が出てくる。逆に本当に人気のない職業は上がるかもしれないが、今でも上がってないところは、あまり期待できないと思う。１円は極端な例だとしても、３００、４００円くらいの仕事が普通に生まれるかもね。企業も人が全く集まらないのは困るから、ある程度は上げざるを得ないけど、ある程度の金額で収束はすると思う。それがいくらか？は業界や職業、会社によっても違うでしょう。もし、そうなれば当然労働者の生活の安定は実現できないが、実現すべきなのは国だと思っている私からすれば、しょうがないと思う。今だって、法的保護が与えられているのは正規の賃金労働者であり、例えばフリーランスなどの人への法的保護は十分じゃない。派遣も同様だろうけどね。

だから、法律で企業を通じて間接的に保護しようとしても、企業だってコストかけたくないから、いろいろな抜け道を探すわけだ。そして、生活の安定とは言いがたい状態に陥る人も増えてしまう。そうなれば、やっぱり間接的に国民の安定した生活を保障するのは不可能だという話になる。だから、国が直接金をばらまいてでも責任を持って保障してあげるのが合理性からも、建前的にも間違っていないと思うのです。実際、西村博之氏などは、最低賃金を撤廃すると、最低賃金があるからこそ人を増やせなかった企業が人をもう少しできるから失業者は一応減るといっていました。これは正直、微妙だなと思います。失業者は減るが、彼らは結局それだけの収入じゃ生活できないだろうし。それって、ブラック企業で雇用される人が増えるというだけの話です。私は国のセーフティネットが充実するという前提で一応話しているので、そのうえでブラック企業で働く人がいても、それは好きで働いている状態だから問題ないと思うのです。問題ないのは、結局失業者がいなくなればなるほど、国の国民生活への安定政策は期待できなくなるということ。失業者が少なければそれだけ無視しやすいですから。でも、失業者が溢れれば、それは無視できなくなる。暴動でも起きるかもしれないから。そうなればより彼らの生活安定のための施策が生まれやすくなり、彼らの生活は変わりやすくなる。だから、私は一概に失業者が減れば良いものとも思えない。減れば減るだけ、生活が安定しない層は永遠に固定化されてしまうだけ。

だから、どっちにしろ国は国民生活安定のための施策を打ち出すべきだ。それが国だろうと思うのだが。そのための策としてはベーシックインカムを考えている人は非常に多い。私も一応賛成なのだが、生活保護費すらケチっている現状ではまあ無理だろう。実現できないわけじゃないが、やろうとする人、やる気のある人が国の中にほとんどいないわけだ。国民も企業の使い捨てや国の定めた派遣法など、そういう企業に依存する部分に文句を言ったりするのではなく、国そのものに俺たちの生活を保障しろという言うべきだと思うのです。正社員がクビになりづらい理由も結局、彼らの生活安定のためです。ただ、そうなると１度正社員を雇うと、必要がなくなったり、能力が劣っているのが明らかだったりしても辞めさせられない。重荷になる。これも同じ理由でおかしいと思う。企業が正社員として働く彼らの生活の面倒をみろといっているに等しい。隣近所で貧しい家があったら、親戚でも家族でもない自分がお金を出して面倒を見ろといわれているに等しい。これが正しいのだろうか？だから、正社員も本来は非正規同様使い捨てみたいな雇用の仕方であってもしょうがないと思うのです。国民生活安定のためには、どこかで誰かが負担をしないといけないのは一緒だと思うから、それが誰か？という違いでしかない。１番しっくりくるのはやはり国ではないのか？それか親など、家族の誰かになるでしょう。国が無理なら、日本は人口を増やしすぎたということになるでしょう。