「労基法を守ってたら会社が潰れるだろが！」←さっさと潰れてよ

たかの友梨ビューティークリニックの社長であるたかの友梨氏による、社員恫喝問題が波紋を呼んでいます。これは数日前に明るみになった問題で、同社で働いていた女性が残業代が支払われないことを労働基準監督署に通報したところ、後日社長に飲食店にて公開説教を受けたというのです。他の従業員もいる前で。しかも、その内容は端的にいってしまうと「残業代を真面目に払ったりして労働基準法をまともに守っていたら、うちは潰れるよ？それでも良いの？」というものです。うん。潰れれば良いんじゃないかな？と思いますよ。というか、世の中には本来潰れるべき企業、法律上存在が許されない企業が山ほどあると思うんです。それらが何故存在できているのか？それは法律がザルだから。だから真面目に守っている方がむしろ少なくて、守った方が損だと思えてしまうからでしょう。だから、どの企業の経営者も、気軽に赤信号を渡ることに罪の意識がないのです。

要は、そういうブラック企業が存在してしまっているから、一応それだけ働き口が確保されてしまっているわけでしょう？でも、先ほど言ったようにそういう企業は法律上は存在してはいけないのです。つまり、本来はそこで働けている人の中には職がない状態に等しい人もいるわけです。本来は失業者なのにブラック企業で雇用されてしまっているから、失業者にカウントされない。世の中の全てのブラック企業が本当に法律を遵守しないといけない状態になって、挙って潰れたら失業率はズドーン！と上がりますね。２０～３０％くらいいくんじゃないかですか？私はそっちの方が今の状態よりは良いと思うんですよ。それは国も、社会も、今の日本の雇用、労働状態が明らかにおかしいんだと、破壊されてきたんだと如実に気付けるからです。

ブラック企業のせいで違法な働き口があると、そこに失業者が吸収されるので、見た目の失業率は上がりません。むしろ正常値内です。でも、何度も言っているように、その雇用された人たちは本来は存在してはいけない仕事をしているわけで、失業者であるべき人間なんです。その人たちが本当に見た目も失業者になる。そして、失業率もちゃんと本来の値になって、相当高くなる。これは社会不安の増大から、国もいい加減に対策に乗り出さざるを得ないし、国民もそう要求せざるを得ない。世の中全体がいい加減に目を覚ますというか、ブラック企業によて隠蔽されていた問題点にようやく気付く。長期的に見たら、間違いなく世の中の問題点が改善の方向に向かうはずなのです。しかし、相変わらずブラック企業が存続し続けたら、見た目の失業率は普通の数値なので、誰も今の状態を問題視しない。国も放ったらかしにしやすいのです。だから、たかの友梨氏の言うように「潰れるの？それでも良いの？」という言葉を呑んでしまうと、いつまで経っても今の酷い状況は変わらないってことです。この場合、会社が潰れて困るのはたかの社長だけだと思いますよ。長期的に見たらね。

こういう問題になると、社長の言い訳として「会社が潰れると、最終的に困るのは従業員」と言ってくるけど、それは今説明したように、彼らは短期的に職を失うというだけ。全国で同様にブラック企業がどんどん潰れて、失業者だらけになれば、国が放っておくことはむしろできない。放っておくと犯罪発生率が格段に上がったりして、極端な治安悪化は避けられないから。そりゃそうだよね。ブラック企業だからこそ雇用されていた人ってのが多分いると思うんです。そういう人はホワイト企業では仕事をやらせてもらえない可能性も大いにあるし、かといって生活保護等が支給されるとも限らない。他に頼れる人もいない。じゃあ、そういう人は生きるためには犯罪しかないじゃん。だから、国が放っておけない状況をあえて作り出すこと、またはそういう状況の到来を予感させる状況を作り出さないと、永遠に労働者の虐げられ続けた地位は向上しません。だから、社長が「会社が潰れたら従業員が困る」というのは詭弁で、「会社が潰れたら、自分が従業員から搾取できなくから困る」というのが正しいと思います。会社が潰れた方が結局のところ、従業員にとってはプラスに働く可能性が高いと思うので、社長の言っていることは妥当ではないと思うのです。繰り返しになりますが、長期的に見たら、従業員にとっては、ブラック企業はさっさと潰れて失業者になった方が良いと思うし、現実的に会社が潰れて困るのは社長だけということになります。汗水たらして働いて、自分にその利益を還元してくれた人たちがいなくなるのですから、困るのはあなただけです。

日本は経済大国なんて言われているけど、違法労働が蔓延したうえでの地位に何の意味があるんでしょうね？ある意味、経済大国を競うレースの中でズルをして、その順位を上げているわけでしょう？こんな地位に私たちは誇りを持って良いのでしょうか？個人的には、会社を経営する場合には、資格をとらせた方が良いんじゃないか？と思います。今って、別に会社の経営者になることのハードルはそれほど高くない。というか、国家試験とかがないから他の条件が揃えば簡単になれてしまう。だから、法律を大して知らない、または無視するような愚かな経営者ばかりが増えていく気がするのです。少なくとも、労働法や商法に関する資格を用意して、それをクリアした人のみ会社を経営できる。そういうシステムにした方が多少はマシになる気がします。ある程度教養を持った頭の良い人しか会社を経営できないようにすれば、今回みたいに会社が潰れたら従業員が困る。とか、おかしなことを言う人もいなくなるのではないでしょうか？